2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
さっき言いました、江戸時代からどんどんどんどん、一六〇〇年の後半から一七〇〇年、一八〇〇年と尾張藩だとか豪商の努力によって干拓が続いてきたわけでありますけれども、戦後には、食料増産や失業者救済という目的として、鍋田干拓という一大事業が十年にわたって、これは農水省の当時の事業でありますけれども、着手をされました。
さっき言いました、江戸時代からどんどんどんどん、一六〇〇年の後半から一七〇〇年、一八〇〇年と尾張藩だとか豪商の努力によって干拓が続いてきたわけでありますけれども、戦後には、食料増産や失業者救済という目的として、鍋田干拓という一大事業が十年にわたって、これは農水省の当時の事業でありますけれども、着手をされました。
本改正案は、失業者救済という緊急性の高い法案であることを踏まえまして、与野党で精力的に議論を行ってまいりました。雇用失業情勢の厳しさが増す中で、政府は政策を総動員して、雇用不安を広げないよう手だてを講ずるとともに、失業者への救済支援策を充実するため、今回の改正案を一刻も早く成立させるべきと申し上げます。
今ほど、失業者救済を初め、国民生活を応援する政治が求められているときはありません。ところが、政府は、給付の削減、保険料引き上げなど、雇用保険の大改悪を今進めようとしているのであります。 以下、具体的に質問します。 第一に、雇用保険制度の根幹をゆがめる給付率の削減についてであります。 法案は、失業保険の給付率を前職賃金の六割から五割にまで切り下げるものです。
私は、従来型の公共事業をそのまま踏襲すればいいというものではありません、あるいは失業者救済事業のような形のものをすべきだとは思っておりません。しかし、日本経済全体の中で、デフレを脱却するために何をなすべきかといった場合に、農山村でやるべきそういった質の高い、将来を踏まえた公共事業というものは、やはりあるのではないか、そこのアピールが農林水産省には足らな過ぎるというふうにも思うわけであります。
また同時に、重厚長大産業から起こってまいりました競争力の弱い企業、国際競争力の弱い企業に対しまして、これは失業者が増大いたしましたので、その失業者救済をやらなきゃなりません。その意味においても、失業者救済のためにも公共事業の増大を図らなきゃならぬ。
その一つの例として、例えば労働省であれば失業者救済の対策事業ということ等があるわけですけれども、これはもう今失対そのものを打ち切るという方針があるものですからなかなか難しさがあると思うんですが、ここいらについては起こすという気持ちがあるかないか、お聞きをしたいと思います。
したがいまして、先生御指摘のように、これは緊急という文字がついておりまして、戦後の大量失業時代に一定の失業者救済の役割を果たすためにできた仕組みであったわけでございます。
これらの方々に雇用の場をどう保障するかというのが今後大問題になると思いますが、一九八九年サンフランシスコ・ロマプリータ地震、それから昨年のロサンゼルスのノースリッジ地震のときアメリカ政府はどのような失業者救済政策を公的雇用の問題でとったか、労働省、わかったら報告してください。
この一般産業界に対する失業者救済には労働省としても当然全力を挙げていると思いますけれども、国鉄職員のこうした再就職の場の確保とどのように連携をとってなさっているのか。また、労働省として今の急激な円高による物すごい失業多発、今後も深刻な事態になろうかと思うわけでございますが、どのように対処されていくか、お聞かせ願いたいと思います。
その発足と同時に先生は、労働省に入られ、働くに職もなく、極度の荒廃状態にあった窮状を救わんとして、若き情熱を失業者救済と雇用の確保等に傾けられて、緊急失業対策法や労働組合法、労働基準法など幾多の法律制定に御尽力され、草創期の我が国労働行政の基礎を築かれたのであります。
端的に言いまして、この自主規制がアメリカの自動車業界における失業者救済になるかどうかということも、はなはだ私は疑問だと思う。今回の貿易摩擦問題というのは、これは日本の問題というよりも、アメリカのいわゆる国内の経済の問題あるいは自動車業界それ自体の体質の問題であるというふうに私は理解をいたしておるわけでありますが、その辺はどうでしょう。
一元化等に関する陳情書 （第八四号） 水道事業経営の安定確保に関する陳情書 （第八五号） 原爆被爆者援護法制定促進に関する陳情書 （第八七 号） 福祉施策の充実強化に関する陳情書 （第八八号） 市町村社会福祉協議会の法制化に関する陳情書 外二件 （第八九号） 同（第 一三六号） 戦時災害援護法の制定に関する陳情書外一件 （第九〇号） 同外四件（第一 三七号） 中高年失業者救済
永住権を有する外国人に国民年金法適用に関する陳情書（第一八四号） 市町村社会福祉協議会の法制化に関する陳情書（第一八五号） 精神障害者福祉法制定に関する陳情書（第一八六号） 国際障害者年における障害者施策の充実に関する陳情書外一件（第一八七号） 季節労働者対策の推進及び積雪寒冷地給付金制度の改善に関する陳情書外七件（第一八八号） 全国ハンセン氏病療養所に関する陳情書（第一八九号） 失業者救済
〔細谷（治）委員長代理退席、委員長着席〕 要するに、失対というような失業者救済、炭鉱離職者の救済という意味を越えて、いわばこれが基幹産業のような形になって定着をいたしておりますし、そういう中でこれが存続がされませんと死ねと言うに等しい状態になってくる。
「ソーシー、リスト・ムーブメント」を書いたあの輝ける指導者と言われ、第一次世界戦争に真っ向から反対を説いたマクドナルドでも、議会の中で初めて社会主義綱領を示したスノーテンでも、気の毒なことに非常に古いタイプのソーシャリストであって、やはりイギリスの繁栄というものだけを考えて、世界の動きに対応する柔軟な姿勢がないところにナショナルレーバーの破綻があったのであって、労働組合の圧力のもとに失業者救済あるいは
○渋谷邦彦君 日米間を考えてみますと、非常にアメリカ自身も、独善的と言えば言い過ぎかもしれませんけれども、自国のインフレ収束のために、失業者救済のために、そのツケを日本に回すというみたいなやり方というものは決してわれわれは歓迎すべからざることだと思うんですね。
○相沢武彦君 次に、雇用促進、失業者救済についての具体的な面で質問したいと思いますが、最初に運輸省。 造船業界では不況業種の中でも最悪の状態と言われておりまして、今後、大胆な転換策を実施しないともう起死回生はないと言われていますが、合理化によって相当の離職者数を出していますが、最近の造船業界からの離職者数の累計は下請企業も含めてどれぐらいになっていましょうか。
それと、私が言うのは、五十五年度に再検討される失対法の見直しといいますか、そのことを現状の法律を踏まえてお考えになるのか、全く変えて再編対策として、いま全体的に多発している失業者救済という面でお考えになっているのか。
それから後段に私申し上げました雇用創出、失業者救済のために効果のある仕事だったならばひとつ遠慮せぬでどんどん事業を持ち込んでこいという積極的な指導もする。必要があればもう起債枠は別に設けるぐらいの考え方でやってもらいたいという、この点についてはいかがですか。
失業者の吸収のために地方単独事業を補完的に実施する場合には、自治省においても要請に応じて地方債を重点的に配分すると、こういうのと、「道路等の地方単独事業を補完的に実施する場合で、当該団体から要請のあるものについては、地方債を事情の許す限り重点的に配分する予定である」というのでは、まず「失業者の吸収のために」というこの大目的がないこと、いわゆる地方債をごく一般的に扱うのと、失業者救済のためにという、吸収
同時に補完的に地方単独事業を実施していく、これによって景気回復を図り、また事業自身の失業者救済を図っていくということが大事だと思うんでございますが、単独事業につきましては、お話にありますように、事業自身がかなりこれは多種多様でございます。